中東緊迫で迫る「令和のオイルショック」　食品から建材、航空まで日本企業を直撃

中東情勢の緊迫化に伴い、原材料高騰や物流の混乱が日本企業の経営と家計を直撃し始めている。キッコーマンの中野祥三郎社長は24日の会見で、情勢不安が続けば「（2027年3月期決算で）80億～100億円のコストアップが想定される」との厳しい見通しを示した。現時点での業績予想に中東の影響は織り込んでいないが、費用の増加分を吸収しきれない場合には「必要があれば価格改定も当然検討する」と述べ、再値上げの可能性を示唆している。原油高に伴う運送費や容器代の上昇が、大手メーカーの収益を圧迫する構図が鮮明となっている。

影響は食品の容器確保という意外な形でも表面化しており、広島市のオタフクソースは業務用商品の一部で販売休止を余儀なくされた。原油由来の「ナフサ」を原料とするプラスチック容器の供給が滞っており、仕入れ先からは「供給が確約できない」との連絡が入ったという。同社の担当者は「休止する商品はごく一部。一般の消費者には大きな影響は出ないと考えている」と説明する一方、「混乱がいつまで続くかが心配だ」と長期化への懸念を隠さない。接着剤大手のコニシでも、松端博文社長が原材料調達について「5月ぐらいまでは手当てできているが、6月からは不透明だというメーカーが結構ある」と語り、供給網の寸断に警戒を強めている。

生活必需品の値上げラッシュも加速しており、日清オイリオグループは家庭用食用油の価格を6月から11～15%引き上げると発表した。同社は理由について、バイオ燃料の需要増に原油高が重なったことを挙げており、「今後も原料や物流などのコスト動向を注視し、状況によってはさらなる価格改定の必要性も検討を進める」としている。また、信越化学工業もインフラ資材となる塩化ビニル樹脂の再値上げを決め、わずか1カ月で価格はイラン攻撃開始前より4割程度上昇する見込みだ。同社は「企業努力の限界をはるかに超える」原料高騰を背景に、「安定供給を維持するため」として顧客に理解を求めている。

空の便でも利用者の負担増が避けられない状況となっており、ANAホールディングスと日本航空は燃油サーチャージの引き上げを5月に前倒しする。当初は6月からの引き上げを予定していたが、イラン情勢による燃料価格の高騰を受け、異例の1カ月前倒し実施に踏み切った。国際航空運送協会（IATA）のデータによれば、ジェット燃料の市場価格はわずか1カ月で2倍以上に跳ね上がっている。これにより欧米路線の付加運賃は3万円台から5万円台へと大幅に増額され、海外旅行や物流コストへのさらなる悪影響が懸念される。

企業の経営陣は、先行きが見通せない現状に強い危機感を抱いており、供給網のどこで何が止まるかわからない不安に直面している。コニシの松端社長は、原材料の供給不安について「仕入れ先のメーカーに問い合わせても、はっきり言ってもらえないのでよく分からない」と苦渋の表情を見せた。また、業績への影響についても「手持ちの情報がない。誰もわからないのではないか」とし、現状の把握すら困難な異常事態であることを強調している。ナフサ由来の原料は多岐にわたるため、「我々が製品を供給できたとしても、お客様の生産がストップすれば売り上げは落ちるので予想がしづらい」と、産業全体への波及を危惧している。